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2018.09.27

不動産契約もIT化!気になる「IT重説」と、Web会議の関係性について知りたい

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    皆さんは、「IT重説」ってご存知ですか?私は、Web会議を調べるようになって初めて知りました。どうやら不動産業界で大きな変化があったようで、それに伴いWeb会議が活躍の場を広げている模様。IT重説とは何なのか、なぜWeb会議が活用されているのか調べてみました。

    IT重説って何?

    重説は、「重要事項説明」の略です。つまりIT重説とは、テレビ会議やWeb会議等のITを利用して行う重要事項説明のこと。重要事項説明は、1971年の宅地建物取引業法改正時から、宅地建物取引主任者(現:宅地建物取引士)が「対面」で行うことが義務となっていました。それが、ITを使ったオンラインシステム経由で「非対面」で行うことができるようになり、2017年10月から本格的に運用され始めています。

    「非対面」と言っても、説明や質問が対面と同じように双方向でできることは必須です。一方的に説明して終わりになってしまっては、逆にトラブルが増えそうですもんね。不動産契約は、かなり重要な契約。高画質・高音質で通信が安定したコミュニケーションツールがないと、IT重説は成立しません。

    IT重説に欠かせない4つの条件

    国土交通省のホームページには、IT重説を行うにあたって欠かせない4つの条件が載っています。

    ①書類や音声が十分に理解できるIT環境、双方向のやりとりができる環境において実施

    ②重要事項説明書や添付書類の事前送付

    ③説明開始前に、相手方の重要事項説明書等の準備とIT環境が整っているか確認

    ④宅地建物取引士証を相手方が画面上で視認できたことを確認

     

    この条件プラス、録画機能のついたものがシステムとして推奨されています。トラブルを回避する上で、録画機能はとても役に立ってくれますからね。②はメールやPDFが認められていないのでITとは関係しませんが、その他の条件を満たしていて、しかも専用機器いらずのWeb会議システムは、IT重説にぴったりということがわかります。

    Web会議がIT重説で活用される理由

    IT重説を行う状況は、ほとんどの場合「B to C」だと思います。会社ならまだしも、一般の家庭にコストのかかるテレビ会議システムが導入されていることは、ほぼないでしょう。かといって、プライベートでよく使っているLINEやskypeなどの無料ツールで不動産契約を行うのは、通信の安定性やセキュリティ面を考えるとお互いに嫌ですよね。Web会議システムなら、招待される側はアカウント登録不要で、専用アプリを無料ダウンロードするだけ(アカウント登録しないと使えないものもあります)。あとは、招待メールから簡単にWeb会議へ参加できます。負担が少なく、品質も良いWeb会議システムがIT重説で活躍しているのは、当然のことなのでした。

    IT重説など、いろいろなことがIT化していく世の中で、Web会議の必要性は高まっています。企業側はWeb会議システムを導入することで、サービスの差別化を図れるでしょう。「B to C」で利用する場合だと、名前を知っているサービス会社ということがそのまま安心につながったりします。例えば有名企業の「ブラザー」。ブラザーが提供しているOmniJoin(オムニジョイン)なら、初めてWeb会議システムを使う消費者でも抵抗が少ないはずです。たくさんの人がWeb会議を気軽に使うようになって、便利な世の中になっていくといいですね!

    ブラザーのWeb会議システムOmniJoin
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